解説

1. 正しい。売主である宅地建物取引業者Aについては商号または名称・住所・免許証番号、買主であるBについては氏名（法人は商号又は名称）と住所を記載することになっています（宅建業法規則16条の6第1号、2号）。
   

   法第三十七条の二第一項第一号の規定により申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げるときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付して告げなければならない。
   一　買受けの申込みをした者又は買主の氏名（法人にあつては、その商号又は名称）及び住所
   二　売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号

2. [誤り]。クーリング・オフについて買主に告げる書面には、「告げられた日から起算して8日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること」の文言が必要です（宅建業法規則16条の6第3号）。
   クーリング・オフできないのは、代金全額を支払い、かつ、宅地建物の引渡しを受けた場合ですが、本肢は条件のうち1つが記載不足となるので誤りです。
   

   告げられた日から起算して八日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つた場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること。

3. 正しい。クーリング・オフによる契約解除の効力は、当該契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に生ずることが記載されている必要があります（宅建業法規則16条の6第5号）。
   

   第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること。

4. 正しい。宅地建物取引業者は、クーリング・オフによる契約解除に伴う損害賠償や違約金の支払を買主に請求することができないこと、として、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なく、その全額をBに返還することが記載されている必要があります（宅建業法規則16条の6第4号、6号）。
   

   四　前号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつたときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
   五　…
   六　第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつた場合において、その買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること。