宅建試験過去問題 平成28年試験 問16

問16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
  2. 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
  3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  4. 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。

正解 1

解説

  1. [正しい]。市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者を定める必要があります(都市計画法12条)。
  2. 誤り。準都市計画地域内の都市計画には、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、都市緑地法による緑地保全地域、文化財保護法による伝統的建造物群保存地区を定めることができます(都市計画法8条2項)。
    しかし、防火地域・準防火地域を定めることはできません。
  3. 誤り。本肢は、高度利用地区ではなく高度地区に関する説明です。
    高度利用地区
    用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建蔽率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区
    高度地区
    用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区
  4. 誤り。地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めることができます(都市計画法12条)。
    本肢は、「定めなければならない」としているので不適切です。
したがって正しい記述は[1]です。