解説

1. [違反しない]。宅地造成工事の完了前であっても、当該工事に関し許可処分がなされている場合は、販売に関する広告を行うことができます（宅建業法33条）。
   

   宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。

2. 違反する。建物建築工事の完成前においては、建築確認がなされた後でなければ、当該工事に関する広告・売買及び交換契約を行ってはいけません。これは、建築確認申請済みとした場合でも同様です（宅建業法33条宅建業法36条）。
   

   宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。

3. 違反する。広告するときには、必ず取引態様の別を明示する必要があります。これは、契約に至らない場合でも宅建業法に違反することとなります（宅建業法34条1項）。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別（次項において「取引態様の別」という。）を明示しなければならない。

4. 違反する。業務停止期間中に広告を行うことは宅建業法に違反します。なお、業務停止期間の経過後に売買契約を締結したとしても同様です。