解説

1. 誤り。「ペットの飼育禁止」等の専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約は、35条書面の記載事項ですが、37条書面の記載事項ではありません（宅建業法規則16条の2第3号）。
2. [正しい]。契約の解除に関する定めは、35条書面と37条書面の両方の記載事項です（宅建業法35条1項8号宅建業法37条1項7号）。
   

   契約の解除に関する事項

   契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

3. 誤り。賃貸借の場合の借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、37条書面の記載事項です（宅建業法37条2項）。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
   一　前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項
   二　借賃の額並びにその支払の時期及び方法
   三　借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

4. 誤り。天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めがない場合には、その旨を37条書面に記載する必要はありません（宅建業法37条1項10号）。
   

   天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容