解説

1. 誤り。相続により農地を取得した場合には3条許可は不要となりますが、遺贈の場合には、①包括遺贈又は②相続人に対する特定遺贈で取得したときに限り3条許可が不要となります。本肢は、相続人以外に対する特定遺贈なので許可が必要です（農地法規則15条5号）。
2. 誤り。農地所有適格法人以外の法人は、原則として、所有権や地上権など農地を使用収益する権利を取得することはできません。ただし、耕作目的であり、一定の条件を満たせば農地を借り入れることはできます（農地法3条3項）。
3. [正しい]。3条許可または5条許可が必要な農地の権利移動について、これらの許可を受けずに売買契約を締結した場合、所有権移転の効力は生じません（農地法3条6項、農地法5条3項）。
4. 誤り。市街化調整区域内の農地を転用する際には都道府県知事の許可が必要です。農業委員会への事前届出により許可不要となるのは、市街化区域内にある農地を農地以外に転用する場合です（農地法4条1項8号）。