解説

1. 正しい。他人物売買が行われた場合、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負います（民法561条）。所有権の移転が売主の責めに帰すべき事由により履行されない場合、買主は、債務不履行の一般原則にのっとり、売主に対して損害賠償請求をすることができます（民法564条）。契約不適合責任を追及できるかどうかと買主の善意・悪意は無関係です。
   

   他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

   前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。

2. 正しい。他人物売買が行われた場合、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負います（民法561条）。所有権の移転が行われない場合、その契約不適合の程度は軽微とは言えませんから、買主は、売主の契約不適合責任を追及して契約解除をすることができます（民法564条）。
3. [誤り]。抵当権の設定が契約の内容に含まれていない場合には、移転した権利が契約の内容に適合しないことになります。したがって、目的物が契約内容に適合しないときと同じく、契約不適合により損害を被った買主は、売主に対して損害賠償請求をすることができます（民法565条）。契約不適合責任の追及に買主の善意・悪意は関係ないので、「知っていた」というだけでは損害賠償を請求することができないとは言えません。
   なお、契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続きが終わるまで代金の支払いを拒むことができます。
   

   前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。）について準用する。

4. 正しい。抵当権の設定が契約の内容に含まれていない場合には、移転した権利が契約の内容に適合しないことになります。したがって、契約不適合により所有権の移転を受けられなかった買主は、契約解除をすることができます（民法565条）。契約不適合責任の追及に買主の善意・悪意は関係ありません。
   なお、契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続きが終わるまで代金の支払いを拒むことができます。