宅建試験過去問題 平成28年試験 問6（改題）

問6

Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aの責めに帰すべき事由により、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、BはAに対して、損害賠償を請求することができる。
  2. Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、Bは、本件契約を解除することができる。
  3. Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら、抵当権が登記されていることを内容に含まない本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
  4. Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら、抵当権が登記されていることを内容に含まない本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる。
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正解　3

問題難易度
肢115.9%
肢28.1%
肢358.3%
肢417.7%

分野

科目：1 - 権利関係
細目：8 - 売買契約

解説

  1. 正しい。他人物売買が行われた場合、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負います（民法561条）。所有権の移転が売主の責めに帰すべき事由により履行されない場合、買主は、債務不履行の一般原則にのっとり、売主に対して損害賠償請求をすることができます（民法564条）。契約不適合責任を追及できるかどうかと買主の善意・悪意は無関係です。
    他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。
    前二条の規定は、第四百十五条の規定による損害賠償の請求並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。
    Bが購入した目的物が第三者Cの所有物であり、Aが売買契約締結時点でそのことを知らなかった場合には、Aは損害を賠償せずに売買契約を解除することができる。（R3⑫-4-3）
    売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。（H29-5-4）
    Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、Bは、本件契約を解除することができる。（H28-6-2）
    甲土地がAの所有地ではなく、他人の所有地であった場合には、AB間の売買契約は無効である。（H21-10-3）
    買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約の解除はできるが、損害賠償請求はできない。（H17-9-1）
    Bが購入した土地の一部を第三者Dが所有していた場合、Bがそのことを知っていたとしても、BはAに対して追完請求をすることができる。（H16-10-3）
    Aが、B・Cに無断で、この建物を自己の所有としてDに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、B・Cの持分については、他人の権利の売買となる。（H13-1-1）
  2. 正しい。他人物売買が行われた場合、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負います（民法561条）。所有権の移転が行われない場合、その契約不適合の程度は軽微とは言えませんから、買主は、売主の契約不適合責任を追及して契約解除をすることができます（民法564条）。
    Bが購入した目的物が第三者Cの所有物であり、Aが売買契約締結時点でそのことを知らなかった場合には、Aは損害を賠償せずに売買契約を解除することができる。（R3⑫-4-3）
    売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。（H29-5-4）
    Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aの責めに帰すべき事由により、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、BはAに対して、損害賠償を請求することができる。（H28-6-1）
    甲土地がAの所有地ではなく、他人の所有地であった場合には、AB間の売買契約は無効である。（H21-10-3）
    買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約の解除はできるが、損害賠償請求はできない。（H17-9-1）
    Bが購入した土地の一部を第三者Dが所有していた場合、Bがそのことを知っていたとしても、BはAに対して追完請求をすることができる。（H16-10-3）
    Aが、B・Cに無断で、この建物を自己の所有としてDに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、B・Cの持分については、他人の権利の売買となる。（H13-1-1）
  3. [誤り]。抵当権の設定が契約の内容に含まれていない場合には、移転した権利が契約の内容に適合しないことになります。したがって、目的物が契約内容に適合しないときと同じく、契約不適合により損害を被った買主は、売主に対して損害賠償請求をすることができます（民法565条）。契約不適合責任の追及に買主の善意・悪意は関係ないので、「知っていた」というだけでは損害賠償を請求することができないとは言えません。
    なお、契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続きが終わるまで代金の支払いを拒むことができます。
    前三条の規定は、売主が買主に移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合（権利の一部が他人に属する場合においてその権利の一部を移転しないときを含む。）について準用する。
    Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら、抵当権が登記されていることを内容に含まない本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる。（H28-6-4）
    甲土地に設定されている抵当権が実行されてBが所有権を失った場合、Bが甲土地に抵当権が設定されていることを知っていたとしても、BはAB間の売買契約を解除することができる。（H20-9-2）
    買主が、契約の内容となっていない抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。（H17-9-3）
  4. 正しい。抵当権の設定が契約の内容に含まれていない場合には、移転した権利が契約の内容に適合しないことになります。したがって、契約不適合により所有権の移転を受けられなかった買主は、契約解除をすることができます（民法565条）。契約不適合責任の追及に買主の善意・悪意は関係ありません。
    なお、契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続きが終わるまで代金の支払いを拒むことができます。
    Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら、抵当権が登記されていることを内容に含まない本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。（H28-6-3）
    甲土地に設定されている抵当権が実行されてBが所有権を失った場合、Bが甲土地に抵当権が設定されていることを知っていたとしても、BはAB間の売買契約を解除することができる。（H20-9-2）
    買主が、契約の内容となっていない抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。（H17-9-3）
したがって誤っている記述は[3]です。
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