宅建試験過去問題 平成18年試験 問4

問4

A、B及びCが、持分を各3分の1として甲土地を共有している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. 甲土地全体がDによって不法に占有されている場合、Aは単独でDに対して、甲土地の明渡しを請求できる。
  2. 甲土地全体がEによって不法に占有されている場合、Aは単独でEに対して、Eの不法占有によってA、B及びCに生じた損害全額の賠償を請求できる。
  3. 共有物たる甲土地の分割について共有者間に協議が調わず、裁判所に分割請求がなされた場合、裁判所は、特段の事情があれば、甲土地全体をAの所有とし、AからB及びCに対し持分の価格を賠償させる方法により分割することができる。
  4. Aが死亡し、相続人の不存在が確定した場合、Aの持分は、民法第958条の3の特別縁故者に対する財産分与の対象となるが、当該財産分与がなされない場合はB及びCに帰属する。

正解 2

解説

  1. 正しい。共有者は保存行為であれば単独で行うことができます。不法占拠者に対する妨害排除請求は保存行為ですので、各共有者が単独で行うことが可能です(民法252条)。
    共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
  2. [誤り]。不法占拠者に対する損害賠償請求は、各自の持分についてのみ行うことが可能です(最判昭41.3.3)。よって、A単独ではEに対して自分の持分相当だけしか損害賠償請求できません。
    共有者は、共有物に対する不法行為によりこうむつた損害について、自己の共有持分の割合に応じてのみ、その賠償を請求することができる。
  3. 正しい。共有物の分割について、諸般の事情を考慮して、共有物を一人の単独所有とし、他の共有者に対してそれぞれの持分を現金で賠償する方法(全面的価格賠償)も許されています(民法258条、最判平8.10.31)。
    共有物の性質及び形状、共有関係の発生原因、共有者の数及び持分の割合、共有物の利用状況及び分割された場合の経済的価値、分割方法についての共有者の希望及びその合理性の有無等の事情を総合的に考慮し、当該共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ、かつ、その価格が適正に評価され、当該共有物を取得する者に支払能力があって、他の共有者にはその持分の価格を取得させることとしても共有者間の実質的公平を害しないと認められる特段の事情が存するときは、共有物を共有者のうちの一人の単独所有又は数人の共有とし、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法、すなわち全面的価格賠償の方法による分割をすることも許される。
  4. 正しい。共有者の一人が死亡し、相続人がいない場合で特別縁故者に対する財産分与もなされないとき、その持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。
    共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
したがって誤っている記述は[2]です。