宅建試験過去問題 平成18年試験 問33

問33

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、次の記述のうち、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていないものはどれか。
  1. 当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨
  2. 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨
  3. 台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況
  4. 敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項

正解 2

解説

  1. 誤り。土砂災害警戒区域内である旨は、全ての取引態様で説明が必要です。
  2. [正しい]。住宅性能評価である旨は、建物の売買および交換のみ説明が必要です。本問は「建物の貸借の媒介」を対象としているので説明不要です。
  3. 誤り。台所、浴室、便所等の整備状況は、建物の賃貸借のみ説明が必要です。
  4. 誤り。敷金等の金銭の精算に関する事項は、宅地・建物の賃貸借のみ説明が必要です。
したがって義務付けられていないものは[2]です。