宅建試験過去問題 平成18年試験 問26

問26

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン控除」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  2. 平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適用を受けているときであっても、平成18年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
  3. 平成18年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得し、居住用家屋を建築した場合において、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成18年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けることができない。
  4. 平成18年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が3,000万円を超えるときは、その超える年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

正解 2

解説

  1. 正しい。前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けていた場合でも、住宅ローン控除の適用を受けることができます(租税特別措置法41条20項)。住宅ローン控除と併用できないのは、3,000万円特別控除、軽減税率の特例、買換えの譲渡益の課税繰延の特例等です。
  2. [誤り]。居住の用に供した日の属する年の前年分・前々年分の所得税について3,000万円特別控除の適用を受けている場合、住宅ローン控除を受けることはできません(租税特別措置法41条20項)。
  3. 正しい。住宅ローン控除の適用は、居住用建物の取得から6カ月以内に入居し、適用を受けようとする年の12月31日までに引き続き居住していることが要件となります(租税特別措置法41条1項)。よって、同年中に居住の用に供しなかったときは、平成18年度分の所得税から税額控除を受けることはできません。
  4. 正しい。住宅ローン控除の適用は、適用を受けようとする者のその年の合計所得金額が3,000万円以下であることが要件となります(租税特別措置法41条1項)。
したがって誤っている記述は[2]です。