宅建試験過去問題 平成18年試験 問25

問25

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 山林を開墾し現に水田として耕作している土地であっても、土地登記簿上の地目が山林である限り、法の適用を受ける農地には当たらない。
  2. 農業者が、住宅を建設するために法第4条第1項の許可を受けた農地をその後住宅建設の工事着工前に宅地として売却する場合、改めて法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
  3. 耕作目的で農地の売買契約を締結し、代金の支払をした場合でも、法第3条第1項の許可を受けていなければその所有権の移転の効力は生じない。
  4. 農業者が、自ら農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合には、転用する農地の面積の規模にかかわらず、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

正解 3

解説

  1. 誤り。農地法上のの内であるか否かは現況で判断されます。土地登記簿が山林であっても、現に水田として耕作されている場合は農地に当てはまります(農地法2条1項)。
    この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。
  2. 誤り。4条許可は「転用」、5条許可は「権利移転+転用」です。農地を宅地として売却する場合、5条許可が必要です。
  3. [正しい]。農地法の許可を受けずにした行為は効力を生じないため、所有権移転の効力も生じません(農地法3条7項)。
    第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
  4. 誤り。2アール未満の農地を農業用施設に転用する場合は農地法第4条第1項の許可を受ける必要はありません(農地法4条1項9号、農地法施行規則29条1号)。本肢は「面積の規模にかかわらず、…許可を受ける必要がある」としているため誤りです。
    耕作の事業を行う者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため又はその農地(二アール未満のものに限る。)をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合
したがって正しい記述は[3]です。