解説

1. 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する都道府県が課す税です。市町村ではありません（地方税法73条の2第1項）。
2. 誤り。宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の1／2の額に軽減される特例があります。1／3ではありません（地方税法附則11条の5第1項）。
3. 誤り。土地を取得した日から1年以内に隣接する土地を取得した場合は、一つの土地取得とみなれます。土地の免税点は10万円のため、本肢はこれを超過しており、不動産取得税が課されます（地方税法73条の15の2第2項）。
   
4. [正しい]。床面積が50㎡（戸建て以外の賃貸住宅では1戸当たり40㎡）以上240㎡以下など一定の条件に該当する新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たり一戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除することができます。本肢の住宅は、新築、床面積240㎡なので本特例の適用対象となり、認定長期優良住宅ではないので控除額は1,200万円となります（地方税法73条の14第1項）。