宅建試験過去問題 平成16年試験 問26(改題)

問26

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する市町村において、当該不動産の取得者に課される。
  2. 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が令和元年1月1日から令和3年12月31日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格の1/3の額とされる。
  3. 不動産取得税の課税標準となるべき額が9万円である土地を取得した者が当該土地を取得した日から6カ月後に隣接する土地で、その課税標準となるべき額が5万円であるものを取得した場合においては、それぞれの土地の取得について不動産取得税を課されない。
  4. 床面積が240㎡で、床面積1㎡当たりの価格が20万円である住宅(認定長期優良住宅ではない)を令和2年5月1日に建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

正解 4

解説

  1. 誤り。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の所在する都道府県が課します。市町村ではありません(地方税法73条の2第1項)。
  2. 誤り。宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が令和3年12月31日までの間に行われた場合に限り、当該宅地の価格の1/2の額となります。1/3ではありません(地方税法附則11条の5第1項)。
  3. 誤り。土地を取得した日から1年以内に隣接する土地を取得した場合は、一つの土地取得とみなれます。土地の免税点は10万円のため、本肢はこれを超過しており、不動産取得税が課されます(地方税法73条の15の2第2項)。
  4. [正しい]。新築住宅にかかる不動産取得税の課税標準の特例は、床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅に適用されます。よって、本肢の場合、本特例が適用され、当該住宅の価格から1,200万円が控除されます(地方税法73条の14第1項)。
したがって正しい記述は[4]です。