宅地建物の取引が、業とみなされるかどうかの基準は以下のとおりです（解釈運用-第2条第2号関係）。

1. 誤り。一括して売買の媒介を依頼していますが、不特定多数の者に対して売却するので宅地建物取引業に該当します。よって、Aは免許を受ける必要があります。
2. [正しい]。所有する物件について、自ら借主を募集して賃貸することは宅地建物取引業には当たりません。また、賃貸管理業も宅建業法の規制対象外です。よって、C・Dともに免許不要です。
   
3. 誤り。相手方が公益法人であっても反復継続して売却しているため、宅地建物取引業に該当します。よって、Eは免許を受ける必要があります。
4. 誤り。国や地方公共団体は免許を受けなくても宅地建物取引業を営むことができます。しかし、Fのように国や地方公共団体から代理・媒介を依頼された者は、通常どおり免許が必要となります。

したがって正しい記述は[2]です。