宅建試験過去問題 平成16年試験 問11

問11

AはBと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. AとBは、出資の価額が均等なので、損益分配の割合も均等に定めなければならない。
  2. 組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合、この組合財産は総組合員の共有に属する。
  3. 組合財産たる建物の賃借人は、組合に対する賃料支払債務と、組合員たるAに対する債権とを相殺することができる。
  4. 組合に対し貸付金債権を取得した債権者は、組合財産につき権利行使できるが、組合員個人の財産に対しては権利行使できない。
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正解　2

問題難易度
肢110.8%
肢246.5%
肢39.0%
肢433.7%

分野

科目：1 - 権利関係
細目：10 - その他の契約

解説

  1. 誤り。組合事業によって生じた損益は、組合員に直接分配されます。分配の割合を定めなかった場合には、出資の価額の割合に応じた割合となりますが、出資価額に関係なく組合員の間で任意に分配割合を定めることもできます（民法674条1項）。
    当事者が損益分配の割合を定めなかったときは、その割合は、各組合員の出資の価額に応じて定める。
  2. [正しい]。組合には権利能力がなく、権利の主体や契約当事者となることができません。組合が財産となる不動産を購入した場合、この組合財産は総組合員に共有されることとなります（民法668条）。ただし、共有に属すると言っても、各組合員は組合財産の持分を自由に処分したり、分割を請求したりすることができません。このような制限から、含有と呼んで共有と区別することがあります。
    各組合員の出資その他の組合財産は、総組合員の共有に属する。
  3. 誤り。本肢の賃借人は、組合に対する債務と、組合員A個人に対する債権を有しています。組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができないので、この債権債務を相殺することはできません。組合員個人の債務の弁済に、団体の財産である組合財産が使われることになってしまうからです（民法677条）。
    組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。
  4. 誤り。組合の債権者は、組合財産について権利を行使をすることが可能です。組合契約では、各組合員は組合債務について無限責任を負いますから、組合の債権者は、組合員個人の財産に対して損失分担の割合（それを知らない場合は等しい割合）で権利行使ができます（民法675条）。
    組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる。
    ２　組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。
したがって正しい記述は[2]です。
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