宅建試験過去問題 平成16年試験 問22

問22

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 土地区画整理事業の施行地区内においては、土地区画整理法第76条の規定により、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされるが、仮換地における当該建築行為等については、仮換地の換地予定地的な性格にかんがみ、当該規制の対象外となっている。
  2. 土地区画整理法による建築行為等の規制に違反して建築された建築物等については、施工者は、事業の施行のため必要となったときは、いつでも移転又は除却をすることができる。
  3. 仮換地指定の結果、使用し、又は収益する者のなくなった従前の宅地についても、従前の宅地に関する所有権は残るので、施行者は、土地区画整理事業の工事を行うためには、当該従前の宅地の所有者の同意を得なければならない。
  4. 組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、当該宅地について事業施工中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。

正解 4

解説

  1. 誤り。土地区画整理事業の施行地区内においては、換地処分の広告があるまでの間は、一定の建築行為等について、国土交通大臣又は都道府県知事の許可を必要とする規制がなされています。これは、仮換地においても同様です。よって、仮管理が当該規制の対象外とする本肢は誤りです(土地区画整理法76条1項)。
  2. 誤り。施行地区内で土地区画整理法の規制に違反する建物が建築された場合、国土交通大臣又は都道府県知事等が、相当な期間を定め、必要な限度において原状回復・移転・除却を命じることができます(土地区画整理法77条1項)。この違反建築物の移転・除却手続きは、国土交通大臣又は都道府県知事等が自らまたは委任者が移転・排除等の処分を行うことができます(土地区画整理法76条4項・5項)。
  3. 誤り。仮換地指定を行った結果、使用し、又は収益する者のなくなった従前の宅地について土地区画整理事業の工事を行う場合、当該従前の宅地の所有者の同意は不要です(土地区画整理法80条)。
    第九十八条第一項の規定により仮換地若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分を指定した場合又は第百条第一項の規定により従前の宅地若しくはその部分について使用し、若しくは収益することを停止させた場合において、それらの処分に因り使用し、又は収益することができる者のなくなつた従前の宅地又はその部分については、施行者又はその命じた者若しくは委任した者は、その宅地の所有者及び占有者の同意を得ることなく、土地区画整理事業の工事を行うことができる。
  4. [正しい]。組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となります。よって、当該組合員から所有権を取得したものも、当然に組合員となります(土地区画整理法25条1項)。
    組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。
したがって正しい記述は[4]です。