宅建試験過去問題 平成16年試験 問16

問16

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び同法第27条の7の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 監視区域内の市街化調整区域に所在する面積6,000㎡の一団の土地について、所有者Aが当該土地を分割し、4,000㎡をBに、2,000㎡をCに売却する契約をB、Cと締結した場合、当該土地の売買契約についてA、B及びCは事前届出をする必要はない。
  2. 事後届出においては、土地の所有権移転後における土地利用目的について届け出ることとされているが、土地の売買価額については届け出る必要はない。
  3. Dが所有する都市計画法第5条の2に規定する準都市計画区域内に所在する面積7,000㎡の土地について、Eに売却する契約を締結した場合、Eは事後届出をする必要がある。
  4. Fが所有する市街化区域内に所在する面積4,500㎡の甲地とGが所有する市街化調整区域内に所在する面積5,500㎡の乙地を金銭の授受を伴わずに交換する契約を締結した場合、F、Gともに事後届出をする必要がある。
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正解　4

問題難易度
肢120.3%
肢28.6%
肢325.2%
肢445.9%

分野

科目：2 - 法令上の制限
細目：3 - 国土利用計画法

解説

  1. 誤り。監視区域内で届出不要とされる面積は、都道府県知事が規則で定めますが、この面積は事後届出の基準面積より大きくすることはできません（国土利用計画法27条の7第1項）。市街化調整区域では5,000㎡未満のとき届出不要となりますが、本肢は「面積6,000㎡の一団の土地」を分割して売却するので売主・買主は事前届出をしなければなりません。
    監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後2週間以内に届出をしなければならない。（H13-16-1）
  2. 誤り。事後届出においては、土地の所有権移転後における土地の利用目的に加え、土地の売買価額についても届け出る必要があります（国土利用計画法23条1項5号・6号）。
    五　土地売買等の契約による土地に関する権利の移転又は設定後における土地の利用目的
    六　土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額（対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額）
    市街化区域において、Cが所有する3,000㎡の土地をDが購入する契約を締結した場合、C及びDは事後届出を行わなければならない。（R5-22-3）
    事後届出において、土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額については届出事項ではない。（R4-22-2）
    土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して3週間以内に、事後届出を行わなければならない。（R3⑩-22-1）
    Eが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をFが購入した場合、Fは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。（R2⑩-22-2）
    指定都市（地方自治法に基づく指定都市をいう。）の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。（H30-15-3）
    国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。（H29-22-2）
    市街化区域内の土地（面積2,500㎡）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。（H28-15-1）
    国土利用計画法によれば、同法第23条の届出に当たっては、土地売買等の対価の額についても都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。（H26-22-1）
    土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積もった額に換算して、届出書に記載しなければならない。（H24-15-1）
    宅地建物取引業者Aが、自ら所有する市街化区域内の5,000平方メートルの土地について、宅地建物取引業者Bに売却する契約を締結した場合、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったときは、A及びBは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある。（H22-15-1）
    事後届出が必要な土地売買等の契約により権利取得者となった者は、その契約の締結後、1週間以内であれば市町村長を経由して、1週間を超えた場合には直接、都道府県知事に事後届出を行わなければならない。（H19-17-4）
    土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約に係る土地の登記を完了した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。（H18-17-1）
    土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要となることはない。（H12-16-1）
    停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には、停止条件が成就した日から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。（H12-16-3）
  3. 誤り。都市計画区域外（準都市計画区域及び無指定区域）においては、面積10,000㎡以上の売買契約等において事後届出が必要となります。本肢の土地は7,000㎡ですので事後届出は不要です。
  4. [正しい]。本肢は売買ではなく交換ですが、交換は契約性・権利性・対価性の3要件を満たす取引として事後届出の対象取引となります（国土利用計画法14条1項）。市街化区域においては2,000㎡以上の場合、市街化調整区域においては5,000㎡以上の場合、届出が必要となりますが、両者が交換により取得した土地はともに基準面積以上（市街化区域内4,500㎡、市街化調整区域内5,500㎡）であるため、F・Gともに事後届出をする必要があります。
    市街化区域を除く都市計画区域内において、Aが所有する7,000㎡の土地をBが相続により取得した場合、Bは事後届出を行う必要がある。（R5-22-2）
    個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。（R3⑫-22-1）
    都市計画区域外においてAが所有する面積12,000㎡の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。（H27-21-1）
    個人Fが所有する都市計画区域外の30,000平方メートルの土地について、その子Gが相続した場合、Gは、相続した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。（H20-17-4）
したがって正しい記述は[4]です。
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