宅建試験過去問題 平成16年試験 問47

問47

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 新聞で建売住宅の販売広告を行ったが、当該広告に関する一般消費者からの問合せが1件もなかった場合には、当該広告は、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には該当しない。
  2. 新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径1km以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。
  3. 土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及びその面積を明瞭に表示しなければならない。
  4. 新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に公園を記載するなど、周囲の状況について現況に反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージであって、実際の状況とは異なる」旨を表示しなければならない。

正解 3

解説

  1. 誤り。問合せがなかったとしても、広告をした時点で、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」に該当します(景品表示法2条4項)。
    この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。
  2. 誤り。学校、官公署、公共・公益施設については、物件までの道路距離を表示する必要があります(公正競争規約施行規則11条29号イ)。よって、本肢の「近し」という表示は規約違反となります。
    前号の公共・公益施設以外の学校、病院、官公署、公園その他の公共・公益施設は、次に掲げるところにより表示すること。

    イ 物件までの道路距離を明示すること。
  3. [正しい]。傾斜地を含む土地の場合には、原則として傾斜地の割合が土地面積の約30%以上を占める場合に当該割合と免責の表示が必要です。ただし、本肢のように土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を含む土地の場合、土地面積に占める傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及びその面積を明示しなければなりません(公正競争規約施行規則9条(10))。
    傾斜地を含む土地であって、傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占める場合(マンション及び別荘地等を除く。)は、傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を表示すること。ただし、傾斜地の割合が30パーセント以上を占めるか否かにかかわらず、傾斜地を含むことにより、当該土地の有効な利用が著しく阻害される場合(マンションを除く。)は、その旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること。
  4. 誤り。宅地・建物の見取図、完成図若しくは完成予想図は、その旨を明らかにして用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしてはなりません(公正競争規約施行規則11条(23))。
    実際には工場が所在するにもかかわらず、公園と記載することは許されません。
    宅地又は建物の見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしないこと。
したがって正しい記述は[3]です。