解説

1. 誤り。相殺により債務を消滅しようとする場合、自働債権は弁済期が到来している必要があります（民法505条1項）。本肢は敷金返還請求権を自働債権としようとしていますが、敷金返還請求権は建物明渡し後に生じるので、貸借が継続している段階では弁済期になく、相殺をすることはできません（民法622条の2第1項1号）。
   

   二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

   賃貸人は、敷金（中略）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
   一　賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
   二　賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。

2. 誤り。悪意による不法行為に基づく損害賠償債権を受働債権として相殺することはできません。ただし、これを自働債権とすることは可能です（民法509条）。
   

   次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。
   一　悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務
   二　人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く。）

3. 誤り。時効によって債権が消滅したとしても、その債権が時効による消滅以前から相殺適状にあった場合、これを自働債権とする相殺が可能です（民法508条）。
   

   時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。

4. [正しい]。差押え後に取得した債権の場合、当該債権に対する相殺は認められません。しかし、差押え前の取得であれば弁済期が差押え後であったとしても相殺が認められます（民法511条1項）。
   本肢を時系列で整理すると、以下のようになります。
   1. 賃借人Aが賃貸人Bに対して貸付金債権を有している
   2. 8月初日に賃借人Aの上記債権が差押え
   3. 8月31日に弁済期到来、翌月分の賃料債務発生
   賃借人Aの貸付金債権は差押えの前に発生したものであるため、賃料債務と相殺可能です。
   

   差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。