解説

1. 誤り。分譲マンションの所在地には標識を設置する必要があります（宅建業法規則19条1項2号）。しかし、この標識の設置義務者はその分譲を行う者ですので、宅地建物取引業者Aのみが標識を掲示すれば足り、Bには掲示義務はありません。
   

   宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所

2. 誤り。案内所の標識は、その案内所で販売代理を行う宅地建物取引業者に掲示義務があります（宅建業法規則15条の5の2第3号）。よって、標識の掲示義務は案内所で業務を行うBについてのみあります。申込み・契約を行う案内所等には、専任の宅地建物取引士を1名以上置く必要があり、指定様式の標識に当該宅地建物取引士の氏名を記載するという点は適切です（様式第十号）。
   

   他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所

3. 誤り。契約・申込みを行う案内所の場合、設置する宅地建物取引士は1名以上で足ります（宅建業法規則15条の5の3）。5人につき1名以上は事務所に関する規定です。
   

   法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。

4. [正しい]。契約・申込みを行う案内所を設置した宅地建物取引業者は、業務を開始する10日前までに一定の事項を免許権者および案内所を管轄する都道府県知事に届け出なければいけません（宅建業法50条の2宅建業法規則19条3項）。
   Bは国土交通大臣免許なので、甲県知事を経由して免許権者である国土交通大臣に届け出るとともに、案内所を設置する甲県の知事にも届け出る必要があります。
   

   宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

   法第五十条第二項の規定による届出をしようとする者は、その業務を開始する日の十日前までに、別記様式第十二号による届出書を提出しなければならない。