宅建試験過去問題 平成16年試験 問43

問43

宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者B（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Bが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する場合、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
  1. A及びBは当該マンションの所在する場所について、法第50条第1項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。
  2. A及びBはその案内所について、それぞれの法第50条第1項に規定する標識に専任の宅地建物取引士の氏名を記載しなければならない。
  3. Bはその案内所に、業務に従事する者5人につき、専任の宅地建物取引士を1人置かなければならない。
  4. Bは法第50条第2項で定める届出を、その案内所の所在地を管轄する甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に、業務を開始する10日前までにしなければならない。
1234
広告

正解　4

問題難易度
肢118.0%
肢26.7%
肢37.9%
肢467.4%

分野

科目：5 - 宅地建物取引業法等
細目：5 - 業務上の規制

解説

  1. 誤り。分譲マンションの所在地には標識を設置する必要があります（宅建業法規則19条1項2号）。しかし、この標識の設置義務者はその分譲を行う者ですので、宅地建物取引業者Aのみが標識を掲示すれば足り、Bには掲示義務はありません。
    5/37.png/image-size:540×220
    宅地建物取引業者が一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所
    宅地建物取引業者は、一団の宅地建物の分譲をする場合における当該宅地又は建物の所在する場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。（R3⑩-40-3）
    Aは、法第50条第2項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第1項で定める標識を掲示しなければならない。（H26-28-2）
    A社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、B社は、その必要がない。（H24-42-ア）
    A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。（H24-42-エ）
    宅地建物取引業者は、販売予定の戸建住宅の展示会を実施する際、会場で売買契約の締結や売買契約の申込みの受付を行わない場合であっても、当該会場内の公衆の見やすい場所に国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。（H20-42-1）
    宅地建物取引業者は、売主として一団の宅地建物の分譲を当該物件から約500ｍ離れた駅前に案内所を設置して行う場合、当該物件の所在する場所及び案内所のそれぞれに、免許証番号、主たる事務所の所在地等の所定の事項を記載した標識を掲示しなければならない。（H19-45-4）
    Aは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。（H14-42-2）
  2. 誤り。案内所の標識は、その案内所で販売代理を行う宅地建物取引業者に掲示義務があります（宅建業法規則15条の5の2第3号）。よって、標識の掲示義務は案内所で業務を行うBについてのみあります。申込み・契約を行う案内所等には、専任の宅地建物取引士を1名以上置く必要があり、指定様式の標識に当該宅地建物取引士の氏名を記載するという点は適切です（様式第十号）。
    他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所
    届出をすべき場所として、継続的に業務を行うことができる施設を有する場合で事務所以外のものが定められているが、当該場所には1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。（R6-39-1）
    宅地建物取引業者Aは、一団の宅地建物の分譲をするため設置した案内所には、契約を締結することなく、かつ、契約の申込みを受けることがないときでも、1名以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。（R3⑫-41-1）
    宅地建物取引業者Cが、20戸の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所甲を設置した場合、売買契約の締結は事務所乙で行うとしても、甲にも専任の宅地建物取引士を置かなければならない。（R3⑫-41-3）
    宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所であっても、契約（予約を含む。）を締結せず、かつ、その申込みを受けない場合、当該場所に専任の宅地建物取引士を置く必要はない。（R3⑩-29-4）
    宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。（R1-40-4）
    宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。（H23-28-1）
    A社は、売買契約の締結をせず、契約の申込みの受付も行わない案内所を設置する場合、法第50条第1項に規定する標識を掲示する必要はない。（H23-42-イ）
    他の宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲の媒介を行うために、案内所を設置する宅地建物取引業者は、当該案内所に、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。（H21-42-2）
    宅地建物取引業者は、事務所以外の継続的に業務を行うことができる施設を有する場所においては、契約行為等を行わない場合であっても、専任の宅地建物取引士を1人以上置くとともに国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。（H21-42-3）
    宅地建物取引業者Aは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Aは、当該案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要はない。（H19-30-1）
    Aは、モデルルームに成年者である専任の宅地建物取引士を置く必要があるが、Bは、その必要はない。（H14-42-4）
    宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物を分譲するために案内所を設置し、当該案内所において契約締結を行うときは、1名以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。（H13-32-2）
  3. 誤り。契約・申込みを行う案内所の場合、設置する宅地建物取引士は1名以上で足ります（宅建業法規則15条の5の3）。5人につき1名以上は事務所に関する規定です。
    法第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める数は、事務所にあつては当該事務所において宅地建物取引業者の業務に従事する者の数に対する同項に規定する宅地建物取引士（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の数の割合が五分の一以上となる数、前条に規定する場所にあつては一以上とする。
    Bは、その設置した案内所の業務に従事する者の数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を当該案内所に置かなければならない。（H26-28-3）
    宅地建物取引業者は、業務に関して展示会を実施し、当該展示会場において契約行為等を行おうとする場合、当該展示会場の従業者数5人に対して1人以上の割合となる数の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。（H21-42-4）
    宅地建物取引業者は、10戸以上の一団の建物の分譲について案内所を設置して行う場合、その案内所において業務に従事する者の数に対する宅地建物取引士の数の割合が1／5以上の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。（H17-32-2）
    Dは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物の売買の契約を締結する国土交通省令で定める場所（業務に従事する者11名）における唯一の専任の宅地建物取引士である。（H14-31-2）
    Aは、分譲の代理を、他の宅地建物取引業者Bに依頼した。Bは単独でその分譲のために現地案内所を設置したが、Aは、この案内所の場所について、法第50条第2項の規定による届出をしなければならない。（H13-43-2）
    Aは、現地案内所を設置して、そこで分譲を行おうとしているが、当該案内所には、法第50条第1項による国土交通省令で定める標識（宅地建物取引業者票）を掲げなければならない。（H13-43-3）
  4. [正しい]。契約・申込みを行う案内所を設置した宅地建物取引業者は、業務を開始する10日前までに一定の事項を免許権者および案内所を管轄する都道府県知事に届け出なければいけません（宅建業法50条の2宅建業法規則19条3項）。
    Bは国土交通大臣免許なので、甲県知事を経由して免許権者である国土交通大臣に届け出るとともに、案内所を設置する甲県の知事にも届け出る必要があります。
    宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
    法第五十条第二項の規定による届出をしようとする者は、その業務を開始する日の十日前までに、別記様式第十二号による届出書を提出しなければならない。
したがって正しい記述は[4]です。
広告
広告