解説

1. 誤り。宅地建物取引業者名簿においては「商号・名称」が、宅地建物取引士資格登録簿においては「業務に従事する宅建業者の商号または名称・免許証番号」が記載事項になっています。どちらも変更の届出が必要とされているため、A社が有限会社から株式会社に組織変更（商号が変わる）を行った場合、A社は変更から30日以内に免許権者に届出、Bは遅滞なく変更の登録の申請をしなければなりません。
   
2. [正しい]。宅地建物取引士資格登録簿では、業務に従事する宅地建物取引業者の名前とともに免許証番号も記載事項になっています。免許権者が変更となった場合、免許証番号が変わるので、Bは取引士名簿の変更の登録を申請する必要があります（宅建業法20条宅建業法規則14条の2の2第1項5号）。
   

   第十八条第一項の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。

   宅地建物取引業者の業務に従事する者にあつては、当該宅地建物取引業者の商号又は名称及び免許証番号

3. 誤り。専任の宅地建物取引士の氏名は宅地建物取引業者名簿の記載事項となっています（宅建業法8条2項6号）。この内容は変更届出の対象となっているので、A社は30日以内に免許権者に届け出なければなりません（宅建業法9条）。本肢は「2週間以内」としているので誤りです。
   

   前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者の氏名

   宅地建物取引業者は、前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

4. 誤り。複数の宅地建物取引業者が共同して、同一の物件を対象とする案内所を設置する場合、全ての業者が宅地建物取引士を置く必要はありません。いずれか一方の業者が1名以上置くことで足ります（解釈運用-第31条の3第1項関係）。
   

   複数の宅地建物取引業者が設置する案内所について同一の物件について、売主である宅地建物取引業者及び媒介又は代理を行う宅地建物取引業者が同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地建物取引業者が専任の宅地建物取引士を１人以上置けば法第３１条の３第１項の要件を満たすものとする。