宅建試験過去問題 平成21年試験 問40

問40

宅地建物取引業者Aが行う建物の売買又は売買の媒介に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
  1. Aは、建物の売買の媒介に関し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買契約は成立しなかった。
  2. 建物の売買の媒介に際し、買主から売買契約の申込みを撤回する旨の申出があったが、Aは、申込みの際に受領した預り金を既に売主に交付していたため、買主に返還しなかった。
  3. Aは、自ら売主となる建物(代金5,000万円)の売買に際し、あらかじめ買主の承諾を得た上で、代金の30%に当たる1,500万円の手付金を受領した。
  4. Aは、自ら売主として行う中古建物の売買に際し、当該建物の瑕疵担保責任について、Aがその責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする契約をした。

正解 4

解説

  1. 違反する。手付の貸付や、その他信用の供与をして契約を誘引する行為は禁止されています(宅建業法47条3号)。
    宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

    三 手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
  2. 違反する。申込みの際に受領した預り金に関し、すでに売主に交付していたとしても、買主より申し込み撤回の申し出があった場合には返還しなければいけません。宅建業者はこれを拒むことはできません(宅建業法施行規則16条の12第2号)。
    宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。
  3. 違反する。買主の承諾があった場合でも、代金の2割を超える手付金を受領することはできません(宅建業法39条1項)。
    宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二をこえる額の手附を受領することができない。
  4. [違反しない]。宅建業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約を締結する際、瑕疵担保責任の定めに関して、民法規定のものより買主に不利な特約をすることは許されていません。ただし、その目的物の引渡しの日から起算して2年以上となる特約は有効に定めることができます(宅建業法40条)。
    宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵かしを担保すべき責任に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百七十条において準用する同法第五百六十六条第三項に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
したがって違反しないものは[4]です。