解説

1. 誤り。宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者以外の買主と売買契約をする場合において、損害賠償額の予定し、また違約金の額を定めるときは、その合算額が売買代金の2割を超えてはいけません。2割を超える特約をしたときは、「2割を超える部分」が無効となります。全体が無効になるわけではありません（宅建業法38条）。
   

   宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。
   ２　前項の規定に反する特約は、代金の額の十分の二をこえる部分について、無効とする。

2. 誤り。手付金等の受領に際し、宅地建物取引業者が行うべき保全措置の内容は、以下のいずれかです。
   
   本肢は「建築工事完了前の建物」、つまり未完成物件なので、指定保管機関（保証協会）との手付金等寄託契約によって保全措置をすることはできません。よって、誤りです。
3. 誤り。宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者以外の買主と売買契約をする場合においては、売買代金の2割を超える手付を受領することはできません。買主から承諾を得たとしてもダメです（宅建業法39条1項）。
   

   宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。

4. [正しい]。保全措置が必要であるにもかかわらず、宅地建物取引業者が保全措置を講じないとき、買主は手付金等を支払わないことができます（宅建業法41条4項）。本肢は未完成物件のケースですが、完成済物件でも同様です。
   

   宅地建物取引業者が、第一項に規定する宅地又は建物の売買を行う場合（同項ただし書に該当する場合を除く。）において、同項第一号又は第二号に掲げる措置を講じないときは、買主は、手付金等を支払わないことができる。