解説

1. 違反する。売主が契約の履行に着手する前であれば、買主は手付を放棄して契約を解除することが可能です。宅地建物取引業者が手付解除を拒んだり妨げたりすることは違反行為に当たります（宅建業法規則16条の12第3号）。
   

   宅地建物取引業者の相手方等が手付を放棄して契約の解除を行うに際し、正当な理由なく、当該契約の解除を拒み、又は妨げること。

2. 違反する。完成前物件の場合には、代金の5％又は1,000万円以上の手付金等を受領する際に保全措置が必要です。500万円は代金の10％に相当するため、書面による承諾があったとしても、保全措置を講じずに受領することはできません（宅建業法41条1項）。
3. [違反しない]。手付金と中間金は合わせて代金の15%に相当しますが、保全措置を講じているので代金の5％以上の手付金等を受領することが可能です。また、手付金500万円は代金の10％ですので、手付金は代金の2割を超えてはならないという規定にも抵触しません。
   ※本肢は手付金についてのみ保全措置を講じ、そのあと保全措置を講じずに中間金を受領したとも読めますが、"手付金等"と記載されているためあらかじめ手付金＋中間金について保全措置を講じたということなのでしょう。
4. 違反する。たとえ保全措置を講じたとしても、代金の2割を超える手付金を受領することはできません（宅建業法39条1項）。2,000万円は代金の4割に相当するため受領できません。
   

   宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。