宅建試験過去問題 平成21年試験 問38

問38

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)及び民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
  1. AがBとの間で締結した中古住宅の売買契約において、当該住宅を現状有姿で引き渡すとする特約と、Aが瑕疵担保責任を負わないこととする特約とを定めた場合、その特約はいずれも有効である。
  2. Aは、Bとの間で建物の売買契約を締結する前に、法第35条の規定に基づく重要事項として当該建物の瑕疵の存在について説明し、売買契約においてAは当該瑕疵について担保責任を負わないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
  3. AがBとの間で締結した建物の売買契約において、Aは瑕疵担保責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効となり、Aが瑕疵担保責任を負う期間は当該建物の引渡しの日から2年間となる。
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

正解 2

解説

  1. 誤り。宅建業者が自ら売主となる取引では、瑕疵担保責任期間を2年以上とする場合を除き、瑕疵担保責任について民法の規定よりも買主に不利な特約をしてはいけません(宅建業法40条)。「現状有姿で引き渡すとする特約」については有効ですが、「瑕疵担保責任を負わない特約」は無効となります。
    宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵かしを担保すべき責任に関し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百七十条において準用する同法第五百六十六条第三項に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。
    2 前項の規定に反する特約は、無効とする。
  2. 正しい。民法の規定では、瑕疵の存在を買主が知っている場合、瑕疵担保責任を追及することはできません。本肢の特約は民法の規定より買主に不利ではないため有効となります。
  3. 誤り。瑕疵担保責任を負わないとする契約は無効です。この場合、民法の規定が適用され、瑕疵を発見した時から1年以内となります。
したがって誤っているものの組合せは「ア、ウ」です。