宅建試験 令和3年10月試験 問43

宅建士の学習をしている皆様へ

問43

宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
  1. マンションの販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を分割受領することにより、契約の締結を誘引した。
  2. 宅地の売買に際して、相手方が「契約の締結をするかどうか明日まで考えさせてほしい」と申し出たのに対し、事実を歪めて「明日では契約締結できなくなるので、今日しか待てない」と告げた。
  3. マンション販売の勧誘を電話で行った際に、勧誘に先立って電話口で宅地建物取引業者の商号又は名称を名乗らずに勧誘を行った。
  4. 建物の貸借の媒介に際して、賃貸借契約の申込みをした者がその撤回を申し出たが、物件案内等に経費がかかったため、預り金を返還しなかった。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
1234
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正解　4

問題難易度
肢12.2%
肢23.6%
肢315.2%
肢479.0%

分野

科目：5 - 宅地建物取引業法等
細目：5 - 業務上の規制

解説

  1. 違反する。手付の分割払いは、信用を供与して契約締結を誘引する行為に該当するため、宅建業法違反となります（解釈運用-47条3号関係）。
    宅建業者が、手付の貸付け・立替え・猶予・分割払いなどの手段を用いて、契約締結を誘引する行為は禁止されています（宅建業法47条3号）。契約時点での経済的負担がないという安心感や希薄な責任意識に乗じて取引に結び付けるのは、公平さを欠く行為だからです。
    手付の分割受領も本号にいう「信用の供与」に該当する。
    宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
    ・・・
    三　手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為
  2. 違反する。宅建業者が契約の勧誘をするのに際し、正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒む行為は禁止されています（宅建業法規則16条の12第1号ロ）。本肢は事実を歪めて考える時間を与えることを拒んでいるため、宅建業法違反となります。
    正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと。
    建物の貸借の媒介に際して、賃貸借契約の申込みをした者がその撤回を申し出たが、物件案内等に経費がかかったため、預り金を返還しなかった。（R3⑩-43-エ）
  3. 違反する。契約の勧誘を行う際は、勧誘に先だって、①宅建業者の商号又は名称、②勧誘者の氏名、③勧誘の目的 を相手方に告げる義務があります。上記3つを伝えずに勧誘を行うことは、不正な勧誘行為として禁止されます（宅建業法規則16条の11第1号ハ）。本肢は「商号又は名称」を伝えていないため違反となります。
    当該勧誘に先立つて宅地建物取引業者の商号又は名称及び当該勧誘を行う者の氏名並びに当該契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うこと。
    宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。（R7-31-ア）
    Aはアンケート調査を装ってその目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに個人宅を訪問し、マンションの売買の勧誘をした。（R5-36-エ）
    Aの従業者Cは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちAの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。（H29-28-ウ）
    宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。（H29-34-2）
    Aの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。（H26-43-2）
  4. 違反する。相手方から契約の申込み撤回を受けた宅建業者が、受領済の預り金の返還を拒む行為は禁止されています（宅建業法規則16条の12第2号）。物件案内等でコストがかかっている場合でも、預り金の返還を拒むことはできません。
    宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。
    宅地の売買に際して、相手方が「契約の締結をするかどうか明日まで考えさせてほしい」と申し出たのに対し、事実を歪めて「明日では契約締結できなくなるので、今日しか待てない」と告げた。（R3⑩-43-イ）
したがって違反するものは「四つ」です。
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