解説

1. 違反する。相手方が知らないと重大な不利益を被るおそれがある事実を故意に告げないことは禁止されています（宅建業法47条2号ニ）。ゴミの集積場所は「嫌悪施設」であり、近くにあると騒音や悪臭などの環境面での悪影響が懸念されるので、宅地建物取引業者はその設置計画があることを借主に告げなくてはなりません。
   

   イからハまでに掲げるもののほか、宅地若しくは建物の所在、規模、形質、現在若しくは将来の利用の制限、環境、交通等の利便、代金、借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であつて、宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの

2. 違反する。建物の売主から依頼を受けて特別の広告をした場合、本来の報酬額とは別途、依頼主に対して広告の実費の費用請求が可能です（告示第9）。しかし、本肢のように「実費を超える料金」の請求は違反となります。
3. 違反する。契約の申込みが撤回されたときに既に受領済の預り金の返還を拒むことは禁止されています（宅建業法規則16条の12第2号）。宅地建物取引業者Aは預り金の名義で受け取っているので、返還を拒むと宅建業法違反となります。
   

   宅地建物取引業者の相手方等が契約の申込みの撤回を行うに際し、既に受領した預り金を返還することを拒むこと。

4. [違反しない]。宅地建物取引業者が相手方に対し、手付を貸し付けたり分割払いにしたりして契約を誘い込む行為は禁止されていますが、金融機関との間の金銭の貸借をあっせんすることは問題ありません（宅建業法47条3号）。
   

   手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為