宅建試験過去問題令和2年12月試験問40

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者が、マンション販売の勧誘をするに際し、相手方から購入を希望しない旨の返事があった後に、当該勧誘を継続することは法に違反しない。
宅地建物取引業者は、契約の相手方に対して資金不足を理由に手付の貸付けを行ったが、契約締結後償還された場合は法に違反しない。
宅地建物取引業者は、契約の締結の勧誘をするに際し、理由の如何を問わず、相手方に対して当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。
宅地建物取引業者は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金の額を引き下げて、契約の締結を勧誘したとしても、法に違反しない。

問題難易度

肢14.3%
肢22.7%
肢324.5%
肢468.5%

誤り。相手方が契約を締結しない旨の意思、または勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を表示したにもかかわらず、その勧誘を継続する行為は禁止されています（宅建業法規則16条の12第1号ニ）。
誤り。宅地建物取引業者がその相手方に対し、手付の貸付けや手付の分割払いを持ちかけることによって契約を誘引する行為は禁止されています（宅建業法47条3号）。その後の契約締結の有無にかかわらず、手付の貸付けを行った時点で宅建業法違反となります。
誤り。正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むことは禁止されています（宅建業法規則16条の12第1号ロ）。例えば、契約締結の判断に通常必要と認められる時間を与えることを拒否することにより、契約の締結を不当に急がせる行為が該当します。ただし、正当な理由がある場合はOKとされているので、「理由の如何を問わず」とする本肢は誤りです。
[正しい]。値下げによる誘引は一般的に行われてるように、売買代金を引き下げて契約締結を勧誘する行為は宅建業法違反ではありません。

したがって正しい記述は[4]です。

宅建試験過去問題 令和2年12月試験 問40