宅建試験過去問題 平成12年試験 問47

問47

不当景品類及び不当表示防止法(以下この問において「景品表示法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売する物件の最寄駅の表示を行う場合で、新設予定駅の方が現に利用できる最寄駅より近いときは、鉄道会社が駅の新設を公表したものであれば、現に利用できる駅に代えて新設予定駅を表示することができる。
  2. 懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、景品表示法に基づき、一般的には、取引価額の1/10の範囲内と定められているが、不動産業においては、取引価額の1/10又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前において宅地の販売広告を行う場合で、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分のほか、地方公共団体の条例に規定する確認等の処分が必要なときは、これを受けた後でなければ広告することはできない。
  4. 宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売済みの物件を掲載した場合で、そのことにつき故意や過失がないときは、景品表示法上の不当表示になるおそれはない。

正解 3

解説

  1. 誤り。最寄駅の表示は、現に利用できる駅を表示しなければなりません。新設予定の駅は、鉄道会社が公表したものならば表示することはできますが、現に利用できる最寄駅に代えて表示することはできません(公正競争規約施行規則10条4号、5号)。
    (4) 公共交通機関は、現に利用できるものを表示し、特定の時期にのみ利用できるものは、その利用できる時期を明示して表示すること。ただし、新設の路線については、現に利用できるものと併せて表示する場合に限り、路線の新設に係る国土交通大臣の許可処分又はバス会社等との間に成立している協定の内容を明示して表示することができる。
    (5) 新設予定の鉄道、都市モノレールの駅若しくは路面電車の停留場(以下「駅等」という。)又はバスの停留所は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができる。
  2. 誤り。懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、景品表示法に基づき、一般的には取引価額の1/10の範囲内と定められています。取引価額の高額になる不動産業においては、上記に加えて取引価額100万円という制限があります(不動産業の景品規約3条1項2号)。したがって、1/10または100万円のいずれか低い金額の範囲内となります。本肢は「50万円」としているので誤りです。
    懸賞によらないで提供する景品類にあっては、取引価額の10分の1又は100万円のいずれか低い価額の範囲
  3. [正しい]。宅地建物について必要な許可等の処分があったあとでなければ、広告をすることはできません(公正競争規約5条)。宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成前の宅地については、工事・変更の許可を都道府県知事から受けた後でなければ広告できません(施行令2条の5第16号)
    事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。
  4. 誤り。販売済み物件の掲載は、「物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示」としておとり広告に該当します。おとり広告をすることは禁止されており、故意や過失がなくとも不当表示に問われることがあります(公正競争規約21条2号)。
    事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。

    (2) 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
したがって正しい記述は[3]です。