解説

1. [正しい]。敷金を受け取り、敷金の領収書を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税が課されます（印紙税法通達別表第1第14号の3）。敷金は売上代金以外に係る金銭としての扱いとなり、将来的に返還される記載があったとしても課税対象となります。
   

   家屋等の賃貸借に当たり、家主等が受け取る敷金について作成する預り証は、第14号文書（金銭の寄託に関する契約書）としないで、第17号文書（金銭の受取書）として取り扱う。
   

2. 誤り。土地の譲渡契約と建物の建築工事請負契約を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は高額な方になります（印紙税法通達24条(2)）。したがって、契約書の記載金額は8,000万円ではなく5,000万円です。
   

   一の文書に、課税物件表の2以上の号の課税事項が記載されているものについて、その記載金額をそれぞれの課税事項ごとに区分することができる場合　当該文書の所属することとなる号の課税事項に係る記載金額

3. 誤り。A・B・C各社3通分作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合であっても、仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されます（印紙税法通達19条・20条）。契約当事者以外に交付する文書は原則として課税文書に該当しませんが、不動産仲介人はその対象外となっているからです（不動産売買を媒介した者は契約当事者とみなされる）。
4. 誤り。契約金額の変更が記載されている契約書では、増額の場合には増額分が記載金額となり、減額の場合には記載金額のないものとなります（印紙税法通達30条2項）。本肢の変更契約書は、契約金額を増加させるものに該当しますから、増額分の1,000万円が記載金額となります。
   

   契約金額を変更する契約書のうち、通則4のニの規定が適用される文書の記載金額は、それぞれ次のようになるのであるから留意する。
   (1)　契約金額を増加させるものは、当該契約書により増加する金額が記載金額となる。
   (2)　契約金額を減少させるものは、記載金額のないものとなる。