宅建試験過去問題 平成12年試験 問27

問27

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書(記載金額100万円)を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税は課税される。
  2. 土地の譲渡契約(記載金額5,000万円)と建物の建築工事請負契約(記載金額3,000万円)を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は8,000万円である。
  3. A社を売主、B社を買主、C社を仲介人とする土地の譲渡契約書(記載金額5,000万円)を3通作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合、仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
  4. 土地の譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金額は1億1,000万円である。

正解 1

解説

  1. [正しい]。敷金を受け取り、敷金の領収書を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載されているときでも、印紙税は課税されます(印紙税法別表第1第17号)。敷金は売上代金に係る金銭としての扱いとなり、将来的に返還される記載があったとしても課税対象となります。
  2. 誤り。土地の譲渡契約と建物の建築工事請負契約を1通の契約書にそれぞれ区分して記載した場合、その契約書の記載金額は高額な方になります(印紙税法別表第1通則3項ロ)。したがって、契約書の記載金額は8,000万円ではなく5,000万円です。
  3. 誤り。A,B,C各社3通分作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合であっても、仲介人であるC社が保存する契約書には印紙税は課税されます(印紙税法基本通達20条)。契約当事者以外にも交付する文書は課税文書に該当しないことになりますが、不動産仲介人はその対象外となっており、印紙税が課税されることとなります。
  4. 誤り。譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金額は差額分の1,000万円となります(印紙税法別表第1通則4項ニ)。既作成の譲渡契約書に1億円の記載がなされており、既に印紙税は課税されているため、増額分の金額が変更契約書の記載金額として反映されることとなります。
したがって正しい記述は[1]です。