宅建試験過去問題 平成12年試験 問6

問6

Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. 譲渡通知は、AがBに対してしなければならないが、CがAの代理人としてBに対して通知しても差し支えない。
  2. Bが譲渡を承諾する相手方は、A又はCのいずれでも差し支えない。
  3. Aが、CとDとに二重譲渡し、それぞれについて譲渡通知をした場合で、Cに係る通知の確定日付はDに係るものより早いが、Bに対しては、Dに係る通知がCに係る通知より先に到達したとき、Dへの債権譲渡が優先する。
  4. Bが、既にAに弁済していたのに、AのCに対する譲渡を異議を留めないで承諾した場合、Bは、弁済したことをCにもAにも主張することができない。

正解 4

解説

  1. 正しい。債権の譲渡通知は、譲渡人から債務者に対して行わなければなりません(民法467条1項)。これは譲受人が真に債権を譲り受けたのかどうかが債務者にはわからないためです。よって、Cが譲受人の立場で債務者Bにした通知は有効なものとはなりません(大判昭5.10.10)。
    しかし判例では、譲渡人が譲受人に代理権を付与し、代理権をもつ譲受人が債務者にした通知であれば有効であるとしています(大判昭12.11.9)。したがって、Cが代理人の立場でBに対して通知をしても差し支えません。
    債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない
    指名債権の譲受人が,譲渡人に代位して確定日付証書により通知しても、債務者に対して債権譲受けを主張することができない。
  2. 正しい。債権譲渡につき債務者が行う承諾は、債権譲渡の対抗要件となっていますが、この承諾は譲渡人と譲受人どちらに対して行っても良いとされています(大判大6.10.2)。債務者が債権譲渡を認識している以上、どちらに承諾を行っても不都合はないためです。
    指名債権の譲渡を第三者に対抗するための債務者の承認は、債権の譲渡人または譲受人のいずれに対するものであってもよい。
  3. 正しい。債権が二重に譲渡された場合、一方の譲受人が他方に対抗するには確定日付のある証書による通知が必要となります。この通知が両者に対して行われた場合、両者の優劣は確定日付の先後ではなく到達日の先後によって決まります(最判昭49.3.7)。本肢ではDに係る通知が先に債務者Bに届いているので、Dの債権譲渡が優先されます。
    指名債権が二重に譲渡された場合、譲受人相互の問の優劣は、確定日付ある通知が債務者に到達した日時又は確定日付ある債務者の承諾の日時の先後によつて決すべきである。
  4. [誤り]。異議を留めない承諾とは、譲渡人に対して相殺や弁済等の対抗できる事由があった場合でも債権譲渡に際してそのことを主張せず、(全部の)債権譲渡を承諾することです。民法改正前は異議を留めない承諾をした場合、それ以前に譲渡人に対抗できる事由があっても、それを譲受人に対抗できないとされていましたが、民法改正後は異議を留めない承諾の有無にかかわらず、債権譲渡の対抗要件具備時(本問で言えばBの承諾)までに生じた事由によって譲受人に対抗できるようになりました(民法468条1項)。
    よって、異議を留めないで承諾した場合でも、債務者Bはそれ以前に譲渡人Aに対して行った弁済を譲受人Cに主張することができます。
    債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
したがって誤っている記述は[4]です。