解説

1. 誤り。床面積が50㎡（戸建て以外の賃貸住宅では1戸当たり40㎡）以上240㎡以下など一定の条件に該当する住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たり一戸につき1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）を控除することができます。本肢の住宅は「33㎡」ですので適用はありません。
2. 誤り。家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再建するいわゆる移築は、新築に該当しますが、改築の場合に準して課税されます。具体的には移築により増加した価格分に対して不動産取得税が課税されます。なお、家屋を原型のまま他の場所に移転することは不動産の取得には含まれません。
3. [正しい]。宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格（原則として固定資産課税台帳の価格）の1／2の額とされます。本特例は時限措置ですが延長され続けています。
4. 誤り。委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者に信託財産を移す場合は不動産取得税が課税されません。そもそも委託者の財産である不動産を受託者が委託運用しているだけであり、不動産自体は委託者のものであるためです。