宅建試験過去問題 平成12年試験 問32

問32

宅地建物取引士Aが、甲県知事の宅地建物取引士資格登録(以下「登録」という。)及び宅地建物取引士証(以下「宅地建物取引士証」という。)の交付を受けている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. Aが、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けた際に付された条件に違反したときは、甲県知事は、Aの登録を消除しなければならない。
  2. Aは、宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けなかったときは、宅地建物取引士証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Aの登録を消除しなければならない。
  3. Aは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。
  4. Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、宅地建物取引士証の交付の申請をした場合における宅地建物取引士証の交付は、Aが現に有する宅地建物取引士証に、新たな登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。

正解 3

解説

  1. 誤り。宅地建物取引士登録および取引士証の交付に際して、都道府県知事が条件を付けることはできません。よって、付された条件に違反するということも起こり得ません。免許権者は免許に条件を付けることができるという規定とのヒッカケ問題ですね。
  2. 誤り。取引士証を更新せずに有効期間が満了した場合、有効期間満了後(失効後)に遅延なく、登録を受けた都道府県知事に取引士証を返納しなければなりません(宅建業法22条の2第6項)。取引士の更新をしない場合、単に登録だけがされている状態に移行するだけで登録消除事由にはなりません。
    宅地建物取引士は、第十八条第一項の登録が消除されたとき又は宅地建物取引士証が効力を失つたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。
  3. [正しい]。宅地建物取引士の登録をしていて氏名、住所、本籍、勤務先に変更があった場合は、遅延なく、登録を受けている都道府県知事に対して変更の申請をしなければなりません(宅建業法20条)。取引士証の記載事項である氏名・住所の変更の場合には、上記と併せて取引士証の書換え交付を申請しなければなりません(施行規則14条の13第1項)。
    ※住所のみの変更は現に有する取引士証への裏書きをもって代えることができますが、原則的な手続きは書換え交付の申請です。
    第十八条第一項の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。
    宅地建物取引士は、その氏名又は住所を変更したときは、法第二十条の規定による変更の登録の申請とあわせて、宅地建物取引士証の書換え交付を申請しなければならない。
  4. 誤り。登録の移転を行ったときには、現に有するものと引換えに新たな取引士証の交付を受けます(施行規則14条の14)。現に有する取引士証に書き加えるわけではありません。
    法第十九条の二の規定による登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があつた場合における宅地建物取引士証の交付は、当該宅地建物取引士が現に有する宅地建物取引士証と引換えに新たな宅地建物取引士証を交付して行うものとする。
したがって正しい記述は[3]です。