解説

1. 正しい。債務不履行があった場合の契約解除は「できる」というだけであって、必ずしなければならないわけではありません（民法541条）。よって、売買契約を解除せず、Bに対し、引き続き残代金の支払を請求し続ける選択も可能です。
   

   当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

2. 正しい。契約解除と損賠償請求は別個の権利です。したがって、債務不履行による契約解除が行われた場合でも、損害賠償請求をすることはできます（民法545条4項、民法415条）。よって、契約解除時に土地が値下がりしていた場合、Aは土地の値下がりによる填補賠償をBに対して請求できます。
   

   解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

3. 正しい。BC間の転売契約とAB間の売買契約は別のものです。Aは自己の債務の履行を提供しているので、BはCの代金不払いを理由に、AB間の売買契約を債務不履行により解除することはできません。手付が交付されていますが、Aが契約の履行に着手した後なので手付解除もできません。
4. [誤り]。売買契約の解除をすることにより、解除前に取引関係に入った第三者（解除前の第三者）の利益を害することができません。ただし、この解除前の第三者として保護されるためには登記などの対抗要件を得ていることが必要とされています（民法545条1項）。本肢では、登記はAからBに移転しておらず、Cも登記を備えていないので、CはBからの移転登記を受けることができないので第三者として保護される要件を満たしていません。よって、AはCに対して所有権を主張することができます（最判昭33.6.14）。
   

   当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。

   甲乙間になされた甲所有不動産の売買が契約の時に遡つて合意解除された場合、すでに乙からこれを買い受けていたが、未だ所有権移転登記を得ていなかつた丙は、右合意解除が信義則に反する等特段の事情がないかぎり、乙に代位して、甲に対し所有権移転登記を請求することはできない