解説

1. [正しい]。固定資産評価の基準と実施方法・手続は、総務大臣が定めることとされています（地方税法388条1項）。
2. 誤り。住宅用地のうち200㎡以下の部分には、固定資産税の課税標準を1／6にする軽減措置があります。なお、200㎡超の部分は1／3となります（地方税法349条の3の2）。
   
3. 誤り。固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に対し、登録事項について審査の申出をすることができます（地方税法432条1項）。登録事項のすべてについて審査の申出をすることはできず、価格についてのみ可能となります。
4. 誤り。固定資産税の納期は、原則として4月、7月、12月及び2月ですが、特別の事情がある場合、市町村がこれと異なる納期を定めることもできます（地方税法362条1項）。また、それぞれ末日ではなくその月中において市町村が条例で定めることになっています。12月は末日ではなく25日が納期限となっていることが多いと思います。