宅建試験過去問題 平成14年試験 問44

問44

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。
  2. 宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
  3. 宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由しなくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。
  4. 宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。

正解 2

解説

  1. 誤り。本支店設置の際の供託も、不足額の供託も金銭のみならず一定の有価証券をもって行うことができます(宅建業法25条3項宅建業法28条3項)。ただし、有価証券の場合、必ずしも価額の満額として扱われるわけではありません。
    第一項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。)をもつて、これに充てることができる。
    第二十五条第三項の規定は、第一項の規定により供託する場合に準用する。
  2. [正しい]。免許の有効期間が満了したときは、宅地建物取引業を営むことはできませんが、相手方の保護のため当該宅建業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされます(宅建業法76条)。
    第三条第二項の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は宅地建物取引業者が第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。
  3. 誤り。事務所等の設置を免許権者である国土交通大臣に対して届出する際は、その事務所等が設置される住所地を管轄する都道府県知事を経由して行うことになっています(宅建業法78条の3第1項)。国土交通大臣に対して、免許の申請、宅地建物取引業者名簿の変更の届出、廃業等の届出を行う場合も同様です。
    第五十条第二項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書は、その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。
  4. 誤り。都道府県知事は、その都道府県内で業務を営む宅地建物取引業者に対して、必要な報告を求めること、立ち入り検査をさせることができます。そして立ち入り検査では、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査できるとしています(宅建業法72条1項)。よって、乙県知事は、乙県内で業務を営む宅地建物取引業者の事務所に立ち入り、帳簿の検査を行うこともできます。
    国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
したがって正しい記述は[2]です。