宅建試験過去問題 平成26年試験 問42

問42

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
  1. Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。
  2. Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅地建物取引士をして記名押印させる必要はない。
  3. Aが売主としてCとの間で売買契約を成立させた場合(Cは自宅を売却して購入代金に充てる予定である。)、AC間の売買契約に「Cは、自宅を一定の金額以上で売却できなかった場合、本件売買契約を無条件で解除できる」旨の定めがあるときは、Aは、37条書面にその内容を記載しなければならない。
  1. ア、イ
  2. ア、ウ
  3. イ、ウ
  4. ア、イ、ウ

正解 1

解説

  1. 誤り。一つの宅地建物の取引に複数の宅地建物取引業者が関与する場合には、当該取引に関与した宅地建物取引業者すべてが売主、媒介人等の立場から37条書面の交付や記名押印の義務を負います。よって、AはBとともに宅地建物取引士をして37条書面への記名押印しなければなりません。
  2. 誤り。37条書面には宅地建物取引士の記名押印が必要となります。これは、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合であっても同様です。
  3. 正しい。契約の解除についての定めがある場合のその内容は、37条書面の記載事項です(宅建業法37条1項7号)。
    契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
したがって誤っているものの組合せは「ア、イ」です。