解説

1. 誤り。当事者の氏名及び住所は37条書面の必須記載事項ですが、保証人の氏名及び住所は記載事項ではありません（宅建業法37条1項1号）。
   

   当事者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所

2. 正しい。物件の引渡し時期は37条書面の必須記載事項です（宅建業法37条1項4号）。
   

   宅地又は建物の引渡しの時期

3. 正しい。代金・交換差金・借賃の額、支払い時期及び支払方法は37条書面の必須記載事項です（宅建業法37条2項2号）。
   

   借賃の額並びにその支払の時期及び方法

4. 誤り。宅地建物取引業者の報酬額は37条書面の記載事項ではありません。
5. 誤り。借賃以外の金銭の授受がある場合には、金額、授受の時期、授受の目的について記載しなければなりませんが、「授受の方法」は記載事項ではありません（宅建業法37条2項3号）。
   

   借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的