解説

1. [誤り]。売主Aの従業者である宅地建物取引士の記名を欠いているので、宅建業法違反となります。
   本肢では売主と媒介業者の二者が宅地建物取引業者です。宅地建物取引業の取引に関与した宅地建物取引業者は、契約の当事者に37条書面を交付する義務を負います。このケースでは、売主Aは買主Cに対して、媒介業者Bは売主A及び買主Cに交付義務を負うこととなります（宅建業法37条1項）。
   取引実務ではそれぞれが37条書面を交付するということはなく、契約書面の内容を確認し、それぞれの業者が宅地建物取引士をして記名をした上で、いずれかの業者が代表して交付すれば足ります。
2. 正しい。宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、いつでも宅地建物取引士証を提示しなければなりません（宅建業法22条の4）。37条書面の交付時には宅地建物取引士証の提示は義務ではありませんが、買主から請求されたときには提示しなければなりません。
   

   宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

3. 正しい。自ら売主となる宅地建物取引業者が保全措置が必要となる手付金等を受領しようとする場合は、保全措置の概要が重要事項説明の内容となります（宅建業法35条1項10号）。しかし、保全措置の概要は37条書面の記載事項ではありません。
4. 正しい。売買契約において種類若しくは品質に関して契約不適合責任に関する定めがある場合、その内容を37条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条1項13号）。これは売主が宅地建物取引業者である場合に限られません。