宅建試験過去問題 令和4年試験 問32

問32

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者である売主Aは、宅地建物取引業者であるBの媒介により、宅地建物取引業者ではないCと宅地の売買契約を令和5年4月1日に締結した。AとBが共同で作成した37条書面にBの宅地建物取引士の記名押印がなされていれば、Aは37条書面にAの宅地建物取引士をして記名押印をさせる必要はない。
  2. 宅地建物取引士は、37条書面を交付する際、買主から請求があったときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者である売主Dと宅地建物取引業者ではないEとの建物の売買契約において、手付金の保全措置を講ずる場合、Dはその保全措置の概要を、重要事項説明書に記載し説明する必要があるが、37条書面には記載する必要はない。
  4. 宅地建物取引業者である売主と宅地建物取引業者ではない個人との建物の売買において、建物の品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任について特約を定めたときは、37条書面にその内容を記載しなければならない。

正解 1

問題難易度
肢165.3%
肢213.5%
肢314.8%
肢46.4%

解説

  1. [誤り]。売主Aの宅地建物取引士の記名押印を欠いているので、宅建業法違反となります。
    本肢では売主と媒介業者の二者が宅地建物取引業者です。宅地建物取引業の取引に関与した宅地建物取引業者は、契約の当事者に37条書面を交付する義務を負います。このケースでは、売主Aは買主Cに対して、媒介業者Bは売主A及び買主Cに交付義務を負うこととなります(宅建業法37条1項)。
    取引実務ではそれぞれが37条書面を交付するということはなく、契約書面の内容を確認し、それぞれの業者が宅地建物取引士をして記名押印をした上で、いずれかの業者が代表して交付すれば足ります。
  2. 正しい。宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、いつでも宅地建物取引士証を提示しなければなりません(宅建業法22条の4)。37条書面の交付時には宅地建物取引士証の提示は義務ではありませんが、買主から請求されたときには提示しなければなりません。
    宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
  3. 正しい。宅地建物取引業者が手付金等について保全措置を講ずる場合には、その措置の概要が重要事項説明の内容となります(宅建業法35条1項11号)。しかし、保全措置の概要は37条書面の記載事項ではありません。
  4. 正しい。売買契約において種類若しくは品質に関して契約不適合責任に関する定めがある場合、その内容を37条書面に記載しなければなりません(宅建業法37条1項13号)。これは売主が宅地建物取引業者である場合に限られません。
したがって誤っている記述は[1]です。