解説

1. 誤り。自ら貸主となる取引は宅地建物取引業に当たらないので、宅地建物取引業法の適用を受けません（宅建業法2条2号）。よって、37条書面の交付義務はありません。
   

   宅地建物取引業　宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。

2. 正しい。37条書面は契約当事者となる双方に交付します。よって、建物の売買契約を媒介で成立させた場合、当該売買契約の売主・買主の双方に対して、37条書面を交付しなければなりません（宅建業法37条1項）。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

3. 正しい。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め（危険負担）は必要的記載事項なので、定めがあるときは記載しなければなりません（宅建業法37条1項10号）。
   

   天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

4. 誤り。相手方が宅地建物取引業者であっても37条書面の交付は省略できません（宅建業法37条1項）。相手方が宅地建物取引業者である場合に省略できるのは、重要事項説明書の説明と供託所・保証協会の説明です。