宅建試験過去問題 平成17年試験 問37

問37

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1. 宅地の売買の媒介において、当該宅地に係る移転登記の申請の予定時期については、説明しなくてもよい。
  2. 宅地の売買の媒介において、当該宅地が造成に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造並びに宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
  3. 宅地の売買の媒介において、天災その他不可抗力による損害の負担を定めようとする場合は、その内容を説明しなければならない。
  4. 宅地の貸借の媒介において、借地借家法第22条で定める定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。

正解 3

解説

  1. 正しい。移転登記の申請の時期は37条書面でのみ必要的記載事項です。35条書面では不要です。
  2. 正しい。宅地の売買・交換・賃借の媒介において、当該宅地が造成に関する工事の完了前の場合、その完了時に形状・構造および当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明する必要があります(宅建業法35条1項5号施行規則16条)。
    当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項
    法第三十五条第一項第五号の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、宅地の場合にあつては宅地の造成の工事の完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員、建物の場合にあつては建築の工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造とする。
  3. [誤り]。危険負担に関する定めは37条書面でのみ必要的記載事項です。35条書面では不要です。
  4. 正しい。宅地の貸借の媒介において、定期借地権の設定のように契約期間及び契約の更新に関する事項を定める場合は、その旨を説明する必要があります(施行規則16条の4の3第8号)。
したがって誤っている記述は[3]です。