解説

1. 誤り。重要事項説明と交付は、買主に対してのみ行えば足ります（宅建業法35条1項）。
   

   宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。

2. [正しい]。「代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置」は重要事項説明の説明事項です（宅建業法35条1項12号）。
   

   代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置

3. 誤り。建物の貸借契約であれば、私道に関する負担について説明する必要はありません。ただし、賃貸借以外の場合は説明する必要があります（宅建業法35条1項3号）。
   

   当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項

4. 誤り。「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」は37条書面の記載事項です（宅建業法37条1項10号）。
   

   天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容