宅建試験過去問題 平成26年試験 問41

問41

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の宅地建物取引士を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。
  2. 宅地建物取引業者が、その従業者をして宅地の売買の勧誘を行わせたが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度同じ相手方に勧誘を行わせることは法に違反しない。
  3. 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地建物売買契約成立後、媒介を依頼した他の宅地建物取引業者へ報酬を支払うことを拒む行為は、不当な履行遅延(法第44条)に該当する。
  4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は従業者名簿への記載の対象ではない。

正解 1

解説

  1. [正しい]。宅地建物取引士を置かない案内所はクーリング・オフができる場所に該当するので、当該案内所にはクーリング・オフ制度の適用がある旨の表示が必要です(宅建業法37条の2宅建業法施行規則16条の5第1号)。
    宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
    法第三十七条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場所は、次に掲げるものとする。
    一 次に掲げる場所のうち、法第三十一条の三第一項の規定により同項に規定する宅地建物取引士を置くべきもの
  2. 誤り。明確に買う意思がない旨を表明した場合、勧誘を続けてはいけません(宅建業法47条の2第3項宅建業法施行規則16条の12第1号ニ)。
    宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。
    宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。
  3. 誤り。不当な履行遅延(宅建業法44条)に該当するのは、登記・引渡し・対価の支払いの3点です。よって、他業者への報酬はここでいう対価の支払いにはあたりません。
    宅地建物取引業者は、その業務に関してなすべき宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為をしてはならない。
  4. 誤り。従業者名簿の記載事項は次の5点です。
    宅建業法施行規則17条
    法第四十八条第三項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
    一 生年月日
    二 主たる職務内容
    三 宅地建物取引士であるか否かの別
    四 当該事務所の従業者となつた年月日
    五 当該事務所の従業者でなくなつたときは、その年月日
    従業員の退職年月日は従業者名簿の記載事項です。よって、退職した従業者に関する事項でも従業者名簿への記載の対象となることがあります。
したがって正しい記述は[1]です。