宅建試験過去問題 令和元年試験 問36

問36

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  1. Aは、その媒介により建築工事完了前の建物の売買契約を成立させ、当該建物を特定するために必要な表示について37条書面で交付する際、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書の交付により行った。
  2. Aが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
  3. 土地付建物の売主Aは、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。
  4. Aがその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解 2

解説

  1. 正しい。37条書面には、当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示を記載する必要があります(宅建業法37条1項2号)。なお、これは35条書面で使用したものと同じものを使用することも可能です。
    当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
  2. 誤り。本肢の場合、自ら貸借を行っているため宅地建物取引業に該当しません。よって、37条書面の交付は不要です。
  3. 誤り。代金等に関して金銭の貸借に関する定めがある場合、そのあっせんが成立しないときの措置は37条書面の記載事項です(宅建業法37条1項9号)。さらに契約解除に関する定めがある場合も、その内容を37条書面に記載しなければなりません。本肢のように、宅建業者自らあっせんしないという理由から記載しないことは法令に違反します。
    代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置
  4. 正しい。契約の解除に関する定めがあるときは、その内容は当該契約が売買・交換・貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面の記載事項です(宅建業法37条1項7号)。
    契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
したがって正しいものは「二つ」です。