解説

1. 誤り。売買・交換の場合には、「引渡しの時期」と「移転登記の申請の時期」の両方が記載事項となります（宅建業法37条1項4号・5号）。本肢は「いずれかを記載」としているので誤りです。
2. 誤り。既存建物である場合の「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」は、売買・交換においてのみ記載事項となります。本肢の場合、貸借ですので説明は不要です（宅建業法37条1項2号の2）。
3. [正しい]。代金、交換差金、借賃以外に授受する金銭がある場合、37条書面には、金額・授受の目的・授受の時期の3つを記載しなければなりません（宅建業法37条2項3号）。
   
4. 誤り。宅地建物取引業者の義務は、契約を締結したときに、宅地建物取引士が記名した37条書面を交付することです。その内容の説明は義務ではないので「内容を説明させなければならない」とする本肢は誤りです。