解説

1. 正しい。宅地建物取引士でなければ行うことができないのは37条書面への「記名」です。交付の義務は宅地建物取引業者にあるので、記名した宅地建物取引士以外の従業者に交付を行わせても問題ありません（宅建業法37条3項）。
2. 誤り。37条書面の記載事項として「宅地又は建物の引渡しの時期」と「移転登記の申請の時期」がありますが、賃借権設定登記の時期は記載事項ではありません（宅建業法37条1項4号・5号）。そもそも建物の賃借では引渡しが対抗要件となるので、賃借権の設定登記はすることの方が稀です。なお、37条書面に関する手続きでは、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても省略できることはありません。
3. 正しい。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を37条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条1項10号）。
4. 正しい。37条書面への宅地建物取引士の記名および交付は、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても省略することはできません（宅建業法37条3項）。