解説

1. 誤り。クーリング・オフによる申込みの撤回ができるのは、撤回できる旨の通知および方法を「書面で告げられた日」から起算して8日を経過するまでです（宅建業法37条の2第1項1号）。口頭による説明時期は関係ありません。
2. [正しい]。クーリング・オフの意思表示は書面で行う必要があり、書面を発したときに申込み撤回等の効力を生じます（宅建業法37条の2第1項、同2項）。
3. 誤り。クーリング・オフにより損害が発生した場合であっても、宅地建物取引業者はそれに伴う損害賠償又は違約金の支払を買主に対して請求することはできません（宅建業法37条の2第1項）。また既に受け取った金銭の返還を拒むことも禁止されています。
4. 誤り。クーリング・オフができなくなるのは、①書面での通知から8日が経過した時、②引渡しを受け代金全部を支払ったときです。本肢は、代金の一部を支払ったに過ぎず、引渡日が決定しただけで現実に引渡しを受けたわけではないので、その他の要件を満たせばクーリング・オフできる可能性があります。