宅建試験過去問題 平成20年試験 問39

問39

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 買主Bは自らの希望により勤務先で売買契約に関する説明を受けて買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Bは、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。
  2. 買主Cは喫茶店において買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて何も告げられずに契約を締結した。この場合、Cは、当該契約の締結をした日の10日後においては、契約の解除をすることができない。
  3. 買主Dはレストランにおいて買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Dは、当該契約の締結をした日の5日後においては、書面を発しなくても契約の解除をすることができる。
  4. 買主Eはホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際にAからクーリング・オフについて書面で告げられ、契約を締結した。この場合、Eは、当該宅地の代金の80%を支払っていたが、当該契約の締結の日から8日を経過するまでは、契約の解除をすることができる。

正解 4

解説

クーリング・オフによる解除ができるのは以下の条件全てを満たす場合です。
  1. 事務所等以外の場所で買受けの申込み又は売買契約(事務所等で買受けの申込みをした場合を除く)をしていること
  2. クーリング・オフについて告知を受けた日から起算して8日を経過していないこと
  3. 物件の引渡しを受け、かつ、代金全額を支払っていないこと
  1. 誤り。宅建業者との宅地・建物の売買契約を「事務所」や「買主が指定した自宅・勤務先等」以外でした場合については撤回をすることができます。しかし、本件の場合、買主自ら指定した勤務先において買受けの申込みをしているため撤回することはできません(施行規則16条の5第2号)。
    当該宅地建物取引業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において宅地又は建物の売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合にあつては、その相手方の自宅又は勤務する場所
  2. 誤り。喫茶店はクーリング・オフできる場所です。しかし、クーリング・オフできる期間は、クーリング・オフについての書面をもって告げられた日から起算して8日間となります。本肢の場合、書面によって告げられていないため、買受けの申込みから10日後であっても解除可能です(宅建業法37条の2第1項1号施行規則16条の6)。
    買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。
    法第三十七条の二第一項第一号の規定により申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げるときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付して告げなければならない。
  3. 誤り。レストランはクーリング・オフできる場所です。しかし、クーリング・オフする意思表示は書面でする必要があります(宅建業法37条の2第1項)。よって本肢の記述は誤りです。
    宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
  4. [正しい]。ホテルのロビーはクーリング・オフできる場所です。本肢の場合、物件の引渡し及び代金の全額支払いがまだなので、8日を経過するまでは契約解除が可能です(宅建業法37条の2第1項2号)。
    申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。
したがって正しい記述は[4]です。