宅建試験過去問題 平成21年試験 問34

問34

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者が自ら売主となる場合において、宅地建物取引業者でない買主が、法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる契約の解除をするときは、その旨を記載した書面が当該宅地建物取引業者に到達した時点で、解除の効力が発生する。
  2. 宅地建物取引業者が宅地の売却の媒介依頼を受け、依頼者との間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合において、当該媒介契約の内容を記載した書面を作成するときは、契約の有効期間に関する事項の記載を省略することができる。
  3. 宅地建物取引業者が宅地建物取引業保証協会の社員であるときは、法第37条の規定による書面交付後は遅滞なく、社員である旨、当該協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに法第64条の7第2項の供託所及びその所在地について説明をするようにしなければならない。
  4. 法第35条の規定による重要事項の説明及び書面の交付は、宅地建物取引士が設置されている事務所だけでなく、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことができる。

正解 4

解説

  1. 誤り。クーリング・オフの効果は、書面到着時ではなく書面を発したときに生じます(宅建業法37条の2第2項)。
    本肢は「到達した時点で」としているため誤りです。
    申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。
  2. 誤り。契約の有効期間に関する事項は、媒介契約書の記載事項です。よって、省略はできません(宅建業法34条の2第1項4号)。
    媒介契約の有効期間及び解除に関する事項
  3. 誤り。供託所及びその所在地に関する説明は、契約成立前に行う必要があります(宅建業法35条の2)。
    地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等(宅地建物取引業者に該当する者を除く。)に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、当該宅地建物取引業者が第六十四条の二第一項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員でないときは第一号に掲げる事項について、当該宅地建物取引業者が同項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員であるときは、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前においては第一号及び第二号に掲げる事項について、当該弁済業務開始日以後においては第二号に掲げる事項について説明をするようにしなければならない。
  4. [正しい]。宅建業法35条規定の重要事項説明について、説明場所の制限はありません。よって、事務所のみならず、相手方の自宅又は勤務する場所等、それ以外の場所で行うことも可能です(宅建業法35条)。
したがって正しい記述は[4]です。