宅建試験過去問題 平成20年試験 問35

問35

宅地建物取引業者Aが、Bから自己所有の宅地の売却の媒介を依頼された場合における当該媒介に係る契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
  1. Aが、Bとの間に一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結したときは、当該宅地に関する所定の事項を必ずしも指定流通機構へ登録しなくてもよいため、当該媒介契約の内容を記載した書面に、指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要はない。
  2. Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、当該宅地に関する所定の事項を指定流通機構に登録したときは、Aは、遅滞なく、その旨を記載した書面を作成してBに交付しなければならない。
  3. Aが、Bとの間に専任媒介契約を締結し、売買契約を成立させたときは、Aは、遅滞なく、当該宅地の所在、取引価格、売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

正解 4

解説

  1. 誤り。一般媒介契約の場合、指定流通機構への登録義務はありません。ただし、媒介契約書への「指定流通機構への登録に関する事項」の記載は省略できません(宅建業法34条の2第1項5号)。
    当該宅地又は建物の第五項に規定する指定流通機構への登録に関する事項
  2. 誤り。宅建業者が、指定流通機構に当該宅地を登録したときは、その旨を記載した書面を依頼者に引き渡す必要があります(宅建業法34条の2第6項)。この書面を作成するのは指定流通機構ですので、宅建業者が作成するとする本肢は誤りです(宅建業法50条の6)。
    前項の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第五十条の六に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
    指定流通機構は、第三十四条の二第五項の規定による登録があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該登録をした宅地建物取引業者に対し、当該登録を証する書面を発行しなければならない。
  3. 誤り。指定流通機構へ登録した宅地建物につき、売買もしくは交換の契約が成立したときは、宅建業者は遅滞なく登録番号・その価格・契約成立日を指定流通機関に通知する必要があります。「所在」については通知する必要はないので本肢は誤りです(宅建業法34条の2第7項施行規則15条の13)。
    前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
    法第三十四条の二第七項の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
    一 登録番号
    二 宅地又は建物の取引価格
    三 売買又は交換の契約の成立した年月日
したがって正しいものは「なし」です。