解説

1. 正しい。売買又は交換の媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成し、記名押印して、依頼主に交付しなければなりません（宅建業法34条の2第1項）。媒介契約書への記名押印義務は、宅地建物取引士ではなく宅地建物取引業者にあるので注意しましょう。
   

   宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。

2. 正しい。専任媒介契約では契約日から7日以内、専属専任媒介契約では契約日から5日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければなりません。この期間は休業日を除いた日数となります（宅建業法規則15条の10）。
   

   法第三十四条の二第五項の国土交通省令で定める期間は、専任媒介契約の締結の日から七日（専属専任媒介契約にあつては、五日）とする。
   ２　前項の期間の計算については、休業日数は算入しないものとする。

3. 正しい。宅地建物取引業者が、媒介契約書の記載する物件を売買すべき価額（売買希望価格）に対して意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません（宅建業法34条の2第2項）。

   宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

4. [誤り]。専任媒介契約の更新は、有効期間の満了時、依頼者からの申出があった場合のみ可能です。依頼者の申出によらない自動更新の約定をすることは許されていません（宅建業法34条の2第4項解釈運用-更新手続について）。
   

   前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。

   更新の申出は、有効期間満了の都度行われるべきもので、あらかじめ更新することを約定することは許されない。