宅建試験過去問題 平成26年試験 問32

問32

宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
  1. AがBとの間で専任媒介契約を締結し、Bから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。
  2. AがBとの間で媒介契約を締結した場合、Aは、Bに対して遅滞なく法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Bが宅地建物取引業者であるときは、当該書面の交付を省略することができる。
  3. AがBとの間で有効期間を3月とする専任媒介契約を締結した場合、期間満了前にBから当該契約の更新をしない旨の申出がない限り、当該期間は自動的に更新される。
  4. AがBとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結し、当該媒介契約において、重ねて依頼する他の宅地建物取引業者を明示する義務がある場合、Aは、Bが明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買の契約を成立させたときの措置を法第34条の2第1項の規定に基づく書面に記載しなければならない。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

正解 3

解説

  1. 誤り。専任媒介契約をしたときは指定流通機構への登録が必須です(宅建業法34条の2第5項)。たとえ、買主から指定流通機構への登録をしないでほしい旨の申出があったとしても指定流通機構へ登録しなければいけません。
    宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者(以下「指定流通機構」という。)に登録しなければならない。
  2. 誤り。売買又は交換の代理・媒介契約を締結したときは依頼者に34条の2に基づく書面を交付しなければなりません(宅建業法34条の2第1項)。これは相手が宅地建物取引業者であっても省略できません。
    宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この条において「媒介契約」という。)を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
  3. 誤り。媒介契約を自動更新する旨の規定は無効になります。更新は依頼者からの申し出によるものでなければなりません(宅建業法34条の2第4項)。
    前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。
  4. 正しい。一般媒介契約では、他の宅建業者に同物件の媒介を重ねて依頼することができますが、重ねて依頼する宅建業者の明示が義務付けられている場合には、明示していない宅建業者との間で契約を成立したときの措置を媒介契約書に記載しなければなりません(宅建業法施行規則15条の9第3号)。
    依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを許し、かつ、他の宅地建物取引業者を明示する義務がある媒介契約にあつては、依頼者が明示していない他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によつて売買又は交換の契約を成立させたときの措置
したがって誤っているものは「三つ」です。